2007-03-27 第166回国会 参議院 内閣委員会 第4号
この実施状況を踏まえまして、幼稚園で二歳児を受け入れることについては従来の特区事業と同じでございますけれども、二歳児に対しまして、学校教育法上の幼稚園児として集団的な教育、いわゆる幼稚園教育を行うことではなく、幼稚園の人的、物的環境を適切に活用し、親子登園などの個別のかかわりに重点を置いた子育て支援としての子供の受入れという形態に変更をいたしまして、全国にその普及を図ることと今しているところでございます
この実施状況を踏まえまして、幼稚園で二歳児を受け入れることについては従来の特区事業と同じでございますけれども、二歳児に対しまして、学校教育法上の幼稚園児として集団的な教育、いわゆる幼稚園教育を行うことではなく、幼稚園の人的、物的環境を適切に活用し、親子登園などの個別のかかわりに重点を置いた子育て支援としての子供の受入れという形態に変更をいたしまして、全国にその普及を図ることと今しているところでございます
あと、文科省の方は、やはり二歳児が幼稚園教育を受けるには早いことがわかったので、親子登園などをするように、親がついてくるように、そういう方策も出すというふうにも聞いておりますが、そうまでしてそこへ広げる意味がどうあるのか。大臣と、それからあと政府委員の方からも明確な御答弁があるのでしたら伺いたいと思います。
○布村政府参考人 現在、先生御指摘のとおり、幼稚園の判断として、子育て相談あるいは親子登園という形で保護者の方への支援事業を行ってきております。 今回の全国展開をさせていただくに当たっては、ガイドラインというものをお示しして、三歳未満の子供たちの受け入れについて適切に実施いただけるよう国としても取り組んでいきたい、そういう制度になると思います。
そして、幼稚園の幼児教育機能あるいは教職員の機能を生かして子育て支援をする、そういう意味合いで、未就園児、三歳未満の子供たちを、親子登園という形あるいは子育て相談という形で、ゼロ歳、一歳、二歳のお子さん、そして保護者の方々に幼稚園に来ていただいて相談にあずかったり親子登園という取り組みをする、そういう活動はやられておりまして、それは問題なくできるわけでございます。
これは平成十八年の十二月一日の閣議決定によって構造改革特区基本方針を一部変更したものでございますが、二歳児については、幼稚園児として集団的な教育、すなわち幼稚園教育を行うことではなく、幼稚園の人的、物的環境を適切に活用し、親子登園等、個別のかかわりに重点を置いた子育て支援としての受け入れという形態に変更し、全国化を図るとしておるわけでございます。
そこで、三歳未満の段階から親子登園や相談事業等を実施するなどの取り組みが適当であるというふうに私は思っておるわけでございますが、保育園では、体験保育園など保護者に非常に手厚く子育て支援を行っているのに対しまして、幼稚園などではそういうことではなく、かなり薄いというふうに、私の子の通っておる幼稚園も、園長先生初め多くの先生方が嘆いておられましたが、どのように指導しておられるのか、お尋ねいたします。
私立幼稚園においては、先ほど申し上げましたように、私学助成において未就園児の親子登園などの子育て支援事業を推し進めておりまして、これは平成七年度から行っております。 平成十七年度には、子育て支援事業を行っている幼稚園は、全幼稚園の七七％なんです。そして、子育て支援事業のうちの、今申し上げました未就園児の親子登園事業を行っている幼稚園というのは、全幼稚園の五五％です。
しかし、ゼロ—二歳児の子供を主に預かるのは保育所型こども園と幼保連携型こども園であり、幼稚園型は親子登園に限られる。保育所型や幼保連携型であっても、保育に欠けるゼロから二歳児のみが保育の対象であり、保育に欠けない子供との合同保育が行われるわけではない。その意味では現状と何ら変わらないと私は思います。
このため、文部科学省におきましては、私学助成の充実等によりまして、未就園児の親子登園や子育て相談など幼稚園における子育て相談機能の強化に取り組んでいるところでございます。私立の幼稚園につきましては、私学助成におきまして、未就園児の親子登園等の子育て支援事業を支援するため、幼稚園の子育て支援活動の推進事業を行っております。
保育所につきましては厚生労働省の方からお答えをいただくといたしまして、文部科学省においても未就園児の親子登園や子育て相談など、幼稚園における子育て支援機能の強化に取り組んでいるところでございまして、幼稚園における子育て支援の充実のためには、幼稚園が拠点となって地域の子育てボランティア、子育て支援ＮＰＯ等と連携するなど、様々な地域の人材、社会資源を生かしていくことが重要と考えております。
○銭谷政府参考人 幼稚園型の認定こども園における子育て支援のための活動としては、未就園児の親子登園ということがまず考えられるわけでございますし、それ以外に、絵本の読み聞かせや読書運動、園庭、園舎の開放、子育て講座、講演会などの開催、教育の専門家による子育て相談など、いろいろな支援の体制が考えられるわけでございます。
そうしたことを含めて考えてみますと、継続的に親子登園する、これがとても大事なことで、継続的にという言葉を私は申し上げたいんですが、単発で一度、二度、年に何回やるぐらいのことではなかなか力は育っていかない。やはり必要なときにきちんと相談できて、そして、そのグループの中での活動ができる。
この認定こども園の構想といたしましては、この法案の範囲、あるいはモデル事業の評価などで議論してまいりましたのは、〇から二歳の在宅で子育てをされている家庭への支援としては、認定こども園でお子さん自体を預かるということではなくて、親子登園などを可能にする中で、親の子育て力を増していくということを考えております。
○銭谷政府参考人 いわゆる幼稚園型というのが、法律でいいますと三条一項の認定になるわけでございますけれども、呼び方は、どう呼ぶかというのは、いわゆる幼稚園型というふうに言わせていただきますけれども、〇—二歳児は保育をしないで、幼稚園の保育時間に加えて長時間保育を行って、それから親子登園などの子育て支援を行うというのが、三条一項の認定のケースでございます。
一つは、親子登園あるいは親子の交流の場への参加等の形態で利用するケースというのがあろうかと思っております。それからもう一つは、先ほど来先生からお話がございましたように、保育所と同様に八時間程度利用する子供ということが想定をされるわけでございます。
また、通常の教育時間終了後、希望する園児を対象に預かり保育を実施したり、未就園児の親子登園や子育てに関する相談、情報提供等を実施している私立幼稚園に対し補助を行うこととしております。
具体的には、教育の専門家による子育て相談、子育てシンポジウムの開催、未就園児の親子登園、園庭・園舎の開放、子育て情報の提供、高齢者やボランティア団体等との地域交流、子育てサークル等の支援、預かり保育等の活動を総合的に実施し、子育て支援活動の一層の展開を図っております。
幼稚園教育のあり方についての実践的調査研究につきましては、幼稚園における子育て支援活動を積極的に推進するため、教育の専門家による子育て相談、カウンセラーによる子育てカウンセリング、未就園児の親子登園、子育て情報の提供、預かり保育等について総合的な調査研究を行うこととしております。